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固定資産税還付 業務フロー

お問い合わせ
まずは、メール・お電話・ファックスにてお気軽にお問い合せください。

ご相談
メール・対面等、ご希望に合わせてご相談を承ります。
固定資産税還付に限らず、その周辺に起こりうる色々なこと(不動産取得税還付、相続税還付、不動産関連税務、等)も得意とするところですので是非ご相談ください。
ご相談は一切無料です。

資料確認・資料開示請求
精査(再評価)に必要な資料がお手元にあり、かつ、課税庁の評価資料の開示が受けられないことには還付の検討はできませんので、まず、ご保有資料の確認と課税庁への開示請求を先に行います。

業務委託契約締結
ご保有資料および課税庁の開示資料の初期的分析の結果、還付の可能性があると判断される場合は業務委託契約を締結いたします。

精査(再評価)
ご保有資料および課税庁の開示資料に基づき、精査(再評価)を行います。

課税庁への申し立てまたは審査申出
精査(再評価)の結果、評価に重大な錯誤または評価額に過大の疑義があると判断される場合は、課税庁への申し立てまたは審査申出を行い、還付に向けて手続きを進めます。還付の可能性が低いと判断される場合は、ここで業務を終了いたします。

還付決定
課税庁または審査委員会からの還付決定があった場合、還付のための手続きを行います。

還付
ご指定口座に還付金及び還付加算金が振り込まれます。
 
 
◇業務委託報酬とお支払い時期について
業務委託報酬は、完全成功報酬です。還付が実現しない限り、一切の報酬はいただきません。
お支払い時期は、還付金の受領後です。

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