HOME > 固定資産税還付 > 還付の可能性が高い税金は何か？
固定資産税還付
還付の可能性が高い税金は何か？
還付の可能性の高い税金とは、すなわち、税額計算を間違いやすい税金ということになります。
これは税額計算の方法と、誰が計算するのかを考えれば、自ずと明らかになります。
そうです、税額に評価が入ってくる税目で、その評価を「素人同然の人」が行っているものになります。
国税では、
◆相続税（及び贈与税）
地方税では、
◆固定資産税（及び都市計画税）、◆不動産取得税です。
地方税の税目については課税対象が不動産に関係する税目に限られていることが分かりますが、国税の税目についても、じつは同様です。
相続税、贈与税の課税対象のうち、評価が必要となる課税対象は「相続税法基本通達」という国が定めた評価方法に基づいて評価しますが、他の評価が必要な課税対象に比較して土地は非常に複雑な評価方法となっています。また、建物の評価は逆に非常に単純なのですが、基本的に「固定資産税評価額」に連動しており、つまり、怪しげな地方税の計算に基づいているのです。
従って、還付の可能性が高い税金を一言で表現すれば、土地・建物の評価で決まる税金となります。
これらの税金における、土地・建物の評価に関する評価方法は、国税、地方税ともに、税金のプロが有する知見だけではカバーできないものになっており、建築や不動産に関する専門知識が多く要求されます。
ここに、2つの大きな問題があります。
一つは、そのような評価を建築や不動産のプロではないものが評価している現状の制度、もう一つは、建築や不動産のプロでないと適正に評価できないような評価方法を取っている現状の制度、です。
このような現状の制度の問題点が凝縮された税金が建物固定資産税なのです。