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固定資産税還付
建物の再建築費評点数とは？
建物の再建築費評点数とは、役所が考える建築完成した日における「時価」から単位（円）を取り去ったものです。何故初めから円で考えないのか、その理由は知りません。
再建築費評点数は下記算式により求めます。
再建築費評点数＝Σ（標準評点数×補正係数×計算単位）
工事の項目ごと（例えば、コンクリート、鉄筋等。細かいところでは、壁紙のグレードごとに何種類も）に定められており、その建物で使われている全ての材料や工事について積み上げ計算を行います。
標準評点数、補正係数、計算単位は「再建築評点基準表」という名称の一覧表で固定資産評価基準に示されており、木造建物で17種類、非木造建物で12種類あります。
標準評点数
計算単位あたりの標準的な材工（資材と労務費）点数です。コンクリートであれば㎥あたり何万何千点、壁紙であれば㎡当たり何千点、という形で決まっています。基準年度の2年前時点の東京の建設物価が基準となっています。基準年度ごとに見直しが行われます。
補正係数
物件の特性を反映させるための係数です。杭の補正係数のように、杭径や杭長さを基準に、計算間違いさえなければ、誰が評価しても同じ補正係数になるものと、仮設の程度の補正係数のように、評価者の主観（裁量）で、異なる補正係数になるものがあります。
計算単位
ｍ、㎡、㎥等の標準評点数を適用する範囲をいいます。コンクリートであれば総打設㎥数、壁紙であれば総施工㎡数です。
建築工事の見積書の構成に似通っていますが、大きく異なるのは、建築工事の見積書で、Σ（単価×数量）で積み上げ計算されているところの「単価」が、「標準評点数×補正係数」で規定されている点です。
建築工事の見積書は建築工事に精通したプロが作成していますが、固定資産税評価額の計算根拠となる再建築費評点数は、多くの市町村等では一般の担当職員が行っています。
そのため、あってはならないことですが、知識・経験不足による工事項目の適用間違いや補正係数の適用間違い等が多く見受けられます。
適用間違い等があった場合、再建築費評点数が間違って計算されることになり、その結果、固定資産税評価額が間違って計算されることになります。
固定資産税評価額に税率を掛けたのが税額ですから当然税額も間違っていることになります。
前述のとおり、固定資産税評価額は開示されますが、その評価の明細や根拠は一切納税者に開示されないシステムとなっているため、これらの間違いは納税者に発見されることなく、間違った課税が続けられることになります。