固定資産税還付
税額の計算方法は？
では、それぞれの税金で税額はどのように計算されるのでしょうか？
国税
国税は基本的に納税者自身が税額を計算する申告納税方式です。
個人であれば所得税、法人税であれば法人税、消費税課税事業者であれば消費税を毎年計算します。簡単な場合は本当に納税者自身が計算しますが、多くは税理士が税金のプロとして関与します。
これらの税金は基本的に収益から費用を控除して課税標準額を求め、税率を適用して税額を計算します。
原則、入ってきたお金、出ていったお金、つまり実額が課税標準額の計算ベースになります。また、計算するのは自身のお金の出入りが分かっている納税者自身か、毎年何十件、何百件も同様の税額を計算しているプロの税理士です。従って、計算に間違いが入り込む余地は少ないと言えます。
それに対して、国税のうちでも相続税と贈与税は少し異なってきます。現金の相続、贈与であれば実額が課税標準額の計算ベースですが、それ以外の土地・建物・株式・動産等については実額（買ったときに出て行ったお金等）を課税標準額の計算ベースにするのではなく、その時の時価（評価額）を課税標準額の計算ベースにします。つまり、この時に評価が絡んできます。
そしてその評価を行うのは多くの場合税金のプロである税理士ですが、所得税・法人税・消費税と違って、税理士といえども普通の税理士は年に何件も相続税・贈与税の計算をしませんので殆ど素人が評価しているのと変わらないのが実態です。
地方税
地方税には前述のとおり申告納税方式と賦課課税方式の両方がありますが、申告納税方式なのか、賦課課税方式なのかの違いよりも計算方法によって計算の難易度が変わってきますのでその観点で区分すると、大きく三種類に分かれます。
国税の計算をベースに課税標準額を求めて税率を適用するもの
◆法人住民税、◆法人事業税、◆個人住民税、◆個人事業税、◆地方消費税、等
これらの税目には、申告納税方式と賦課課税方式の両方がありますが、いずれも殆ど国税の計算で複雑な計算は終わっていますので、誰が計算しても間違いが入り込む余地は少ないと言えます。
税額計算自体が簡単なもの
◆自動車取得税、◆自動車税、◆入湯税、等
もともと税額計算が簡単なので誰が計算しても間違いが入り込む余地は少ないと言えます。
税額計算が個別でかつ複雑なもの
◆固定資産税・都市計画税、◆不動産取得税
課税対象は土地・建物・償却資産等で、相続税・贈与税の現物資産の取扱いと同様に、実額（買ったときに出て行ったお金等）を課税標準額の計算ベースにするのではなく、その時の時価（評価額）を課税標準額の計算ベースにします。つまり、この時に評価が絡んできます。その計算方法は極めて複雑です。
これらは、賦課課税方式の地方税ですので、道府県市町村が税額を計算しますが、実際に計算を行うのは、国税庁・税務署の職員のような税金のプロではなく、道府県市町村の一般職員ですので素人が評価しているのと変わらないのが実態です。