耐震診断
耐震改修の進め方
耐震改修のフローを下図に示します。
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まず耐震診断を行って、耐震補強の要否を判定します。
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耐震補強が必要となった場合、複数の耐震補強案を検討します。
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耐震補強の多くは既存構造体に耐震要素を付加する形で行われますので、意匠性や居住性に大きな影響を与え、また施工性の良し悪しでコストが大きく異なってきます。
従って、出来るだけ多くの耐震補強案を立案した上で、意匠性、居住性、施工性、コスト等について慎重に検証を行い、採用案を確定する必要があります。
特にコストについては、複数の施工会社から参考見積を取得し、その精度を高めることが重要です。
補強案の確定においては、大規模修繕・リニューアル等の計画も考慮する必要があります。大規模修繕・リニューアルは、耐震補強と同程度の工事中の居住環境への影響があり、また足場等の重複工事も多いことから、可能であれば同時施工を検討すべきです。
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耐震補強案が確定したら、補強設計図書を作成し、複数の施工会社から相見積を徴収します。
新築工事においても、相見積を取ることにより大幅なコストダウンが可能となるケースが多いですが、耐震補強工事においては尚更その傾向が強いと言えます。
これは、競争による利益の圧縮効果に加えて、「仮設」や「工事のやり方」で大きく施工コストに差がつくことがその理由と考えられます。
従って、施工会社の決定方法は相見積方式（競争方式）で行うことを推奨いたします。